債権譲渡
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債権譲渡の自由
債権は、原則として自由に譲渡できます。譲渡禁止特約が付いていたとしても、譲渡することができます。つまり、譲渡禁止特約が付いた債権の債権譲渡も有効として扱います。
ただし、譲受人Ｃが「譲渡禁止特約について悪意または重過失がある」場合、債務者Ｂは、譲受人Ｃからの履行請求に対して、履行を拒むことができます。
債権譲渡の対抗要件
Ａ：債権者、Ｂ：債務者、Ｃ：Ａが有するＢに対する債権を取得した者（譲受人）
譲受人Ｃが債務者Ｂに対抗するには、「譲渡人Ａから債務者Ｂへの通知」または、「債務者Ｂの承諾」のどちらかが必要。
一方、債権の二重譲渡があった場合など第三者Ｄが現れた場合、譲受人Ｃが第三者Ｄに対抗するには「確定日付のある証書による譲渡人Ａから債務者Ｂへの通知」または、「確定日付のある証書による債務者Ｂの承諾」のどちらかが必要。
二重譲渡の場合で譲渡人ＡがＣへ譲渡した旨の通知およびＤへ譲渡した旨の通知のどちらも確定日付のある証書で行った場合、確定日付の日付の先後で判断せず、債務者Ｂに先に到着した方が優先権をもちます。