詐害行為取消権（詐害行為取消請求）とは、債権者が自己の債権を保全するために、債務者が行った不当な財産処分行為(詐害行為)を取消すよう裁判所に請求することができる権利を言います。
例えば、債権者Ａが債務者Ｂにお金を貸し、債務者Ｂは無資力で土地以外財産を持っていなかったとします。
その状態で、Ｂが第三者(受益者)Ｃにその土地を贈与してしまったら、債権者Ａは取り立てができなくなり困るわけです。
そのような場合に、債権者Ａがこの贈与の「取消し」を裁判所に請求して、所有権をＢに戻すことができます。。
詐害行為とは
債務者が債権者を害することを知って，自己の財産を減少させる法律行為を言います。
上記事例で言えば、債務者Ｂが第三者Ｃに唯一の財産である土地を贈与する行為です。
（もし、売却であっても詐害行為に当たります）
詐害行為取消権を行使するための要件
債権者Ａについて
①保全する債権があること
②詐害行為前に債権を取得していること
債務者Ｂについて
①債務者が無資力であること
②債務者・受益者(第三者)が詐害行為について悪意であること
など
※受益者Ｃが善意の場合は、受益者が保護され、詐害行為取消権は行使できない
詐害行為取消権はいつまでできるか？（期間制限）
債権者が「取消しの原因を知った時から２年間行使しないとき」もしくは「行為の時から20年を経過したとき」、詐害行為取消権は消滅する。
