民法の基本原則として「公共の福祉の原則」「信義誠実の原則」「権利濫用禁止の原則」という3つがあります。
信義誠実の原則とは、常識的な行動を取りなさい！ということです。
民法第1条2項では「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と規定しています。
例えば、宅建試験でこの「信義誠実の原則（信義則）」に関する出題の一例が、連帯債務の部分です。
判例では、Ａ社が従業員Ｂを雇っており、Ａ社の業務中に自動車を運転していて、歩行者Ｃをはねてしまった。そして、Ａ社が損害額全額を賠償した場合、Ａ社は従業員Ｂに対して「信義則上相当と認められる限度」において求償することができるとしています。
損害賠償金が100万円かかり、Ａ社の管理がほとんどされていない等の落ち度があるにも関わらず、「人をひいたのはおまえＢの責任だ！100万円全額返せ！」というのは、常識的に考えておかしいですよね！つまり、Ａ社の管理責任とＢの運転責任など考えて常識的な範囲で求償（払った分を請求）しなさい！ということです。
