宅地造成等規制法

宅地造成等規制法とは

宅地造成に伴い、「災害が生ずるおそれが大きい市街地」又は「市街地となろうとする土地」の区域における、宅地造成に関する工事についてルールが、宅地造成等規制法の内容です。

そして、その中でも一番重要なのが、「宅地造成工事の許可制度」です。

宅地造成工事規制区域内において、「宅地造成」を行う場合、「造成主」は都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

ただし、開発許可を受けた場合は、例外として宅地造成工事の許可は不要です。

下記目的に従って、一定規模の工事を行うことを宅地造成と言います。
つまり、「目的」と「一定規模の工事」どちらも満たす場合が宅地造成だということです。

目的	「宅地以外の土地」を「宅地」にするために工事をする「宅地」において工事をする
一定規模の工事とは	切土切土した部分の高さが２ｍを超えるもの盛土盛土した部分の高さが１ｍを超えるもの切土と盛土切土と盛土をした部分の高さが２ｍを超えるもの造成面積１～３に該当しなくても、切土・盛土をした部分の面積が５００㎡を超えるもの

例えば、宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために１０００㎡にわたって切土をした場合、目的が１でも２でもないため宅地造成とはいいません。

例えば、宅地造成工事規制区域内の山林を宅地にするために、盛土を行い、高さ２ｍの崖を生じる場合は、「目的」も１に該当し、また、「一定規模の工事」についても、２に該当するので、宅地造成と言えます。

都道府県知事等は、宅地造成に伴い、「災害が生ずるおそれが大きい市街地」又は「市街地となろうとする土地」の区域において、規制を行う必要があるものについては、「関係市町村長の意見を聴いて」、宅地造成工事規制区域として指定することができます。

そして、指定するときは、宅地造成工事規制区域を公示するととともに、その旨を国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければなりません。