遺留分侵害額請求とは
旧民法では「遺留分減殺請求（読み方：いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」と呼ばれたもので、改正民法では、呼び方が「遺留分侵害額請求」となりました。
内容としては、基本的には旧民法と同じですが、改正民法では、遺留分について侵害された部分について「金銭」で請求できるようになったので、注意しましょう！
遺留分を侵害された遺言がなされた場合、この遺言は有効です。
遺留分を侵害された遺言がなされた場合、この遺言は有効です。
しかし、遺留分を侵害された相続人は後になって、遺留分を取り戻せることができます。
この遺留分を取り戻す請求のことを遺留分侵害額請求と言います。
そして、遺留分侵害額請求は「相続開始を知った時」および「減殺するべき贈与、または遺贈があったことを知った時」から１年を経過すると時効によって消滅します。
例えば、配偶者Ｂと子Ｃが相続人として、被相続人Ａが「全財産２０００万円をＢに相続させる」旨の遺言を残して死亡した場合、Ｃは遺留分を侵害されたことになります。
ちなみに、Ｃの遺留分は、
２０００万円 × １/２（相続分） × １/２（遺留分率） ＝ ５００万円
→遺留分の計算方法はこちら
この５００万円は、遺留分侵害額請求により、配偶者Ｂから取り戻すことができます。（５００万円という金銭を請求できます）
