法定地上権

ＢがＡにお金を貸し、Ａ所有の建物に抵当権を設定しもらった。
その後、「抵当権を設定した建物」のみ抵当権を実行（競売）して、第三者Ｃが競落した。

しかし、この状況では、
Ｃは競落したにも関わらず、土地（Ａ所有地）を利用する権利がないＣは
Ａから「建物を取り壊して明渡せ！」と言われると、明渡さないといけません。

それだと、Ｃがかわいそうなので、法律によって、地上権を認めています。
これが、「法定地上権」です。

法定地上権の成立要件

法定地上権の成立要件（全て満たす必要がある）
１．一番抵当権設定時に、「土地」と「建物」が存在し、「同一所有者」であること２．土地と建物の「どちらか一方」もしくは「双方」に抵当権が設定された３．抵当権の実行（競売）により、土地と建物の所有者が「異なった」

■１．一番抵当権設定時に、「土地」と「建物」が存在し、「同一所有者」であること

上記例は一人しか登場しないので、関係ありませんが、もし、Ｂが抵当権を設定する前に、別の抵当権者Ｄが存在し、Ｄが抵当権設定した時に土地（更地）しか存在しなかった場合、たとえ、Ｂが抵当権を設定した時に、土地と建物が存在していたとしても、法定地上権は成立しません。

１．Ｄが更地に抵当権を設定　：　抵当権者Ｄ（１番）
２．その後、Ａが建物建築
３．Ｂが建物に抵当権を設定　：　抵当権者Ｂ（２番）

もし、法定地上権が成立すると、土地の価値が落ち、抵当権者Ｄが損害を受けるからです。

また、「土地」と「建物」の所有者は同一でないといけないので、
「土地の所有者Ａ」、「建物の所有者Ａの妻」の場合は法定地上権は成立しません。